旦那が最低限のお金しかくれない理由は？
夫の収入が少ない
給料が安いために、最低限のお金しか渡せないことが考えられます。
また、リストラなどで会社を辞めたことを妻に言えず、生活費が渡せない状況になってしまっているケースもあるでしょう。
収入が少ない、または収入がなくなっていることを、なぜ妻に言わないのでしょうか。
プライドが高いと相談できず、生活費を渡さないという事態が起きてしまうようです。
自分が稼いだお金は自由に使いたい
生活費を渡さない理由には、自分で稼いだお金を自分で自由に使いたいと考えている場合があります。
家計は、働いている夫が握ることが当然だと思っているのです。
生活費がいくら必要なのかを知らない
そもそも、生活にお金がいくら必要なのかを知らない男性がいます。
結婚するまで実家暮らしで、生活費として入れていた1万円を少ないと言われなかったことから、1万円で生活できると思っていたという事例があるほどです。
この男性はひとりの生活費を1万円と考え、妻に2人分の2万円を渡していました。
妻は結婚前の貯金を切り崩していましたが、ついに底をつき、夫に相談したところ、上記の考えが発覚したようです。
1万円で生活できるかを実家に聞きにいくように言われた夫は、1万円では到底足りないという事実を知り、妥当な生活費を妻に渡すようになりました。
この事例のように義実家のフォローがあれば良いですが、一般的にこのような男性は、生活費が足りないのは妻のやりくりに問題があると考えます。
子どもに必要なお金が年々増えていくことを知らない
最初は夫婦だけの生活なので、お金はそれほどかからないでしょう。しかし、子どもが生まれると、大きく変わります。
子どもが成長すると食費が増え、成長するにつれて教育費が必要です。
出産から大学卒業まで子どもにかかる費用は、小学校から大学まで国公立だと約750万円、私立の場合は約2000万円かかるといわれています。
子どもに必要な費用を夫が把握していないと、生活費を増やしていかなければならないことを理解できないでしょう。
夫が自分の趣味などにお金を使いすぎている
夫が自分の稼いだ収入から、趣味や嗜好品にお金を使うこと自体は問題ありませんが、生活費が渡せないほど使いすぎるのは問題です。
趣味や嗜好品にお金を使いすぎると、家計に回せなくなるのは当然でしょう。頑張って稼いだお金なのだから、自分の好きなことに使いたいと自由に使う人は、生活費を渡しません。
お小遣いとして使うのは、手取りの1割程度としている家庭が多いです。
生活費をくれない旦那に共通する特徴
お金に細かく厳しい
妻が生活費をどのように使ったのかを細かくチェックし、少しでもムダだと感じると厳しく叱責します。
生活費の細かいチェックは、家計を預かっている妻にとっては負担に感じるでしょう。
妻が外で働くことを嫌がる
生活費を渡さないにもかかわらず、妻が働くことを嫌がる傾向にあります。外で働くことを嫌がる理由は、自分の稼ぎが悪いと思われないためです。
嫌がる理由はほかにも、男性と知り合う機会があることを嫌がっている場合や、自分が家事や育児を手伝うように言われるのが嫌、と思っている可能性もあります。
妻に暴言を吐く
誰のおかげで生活できていると思ってるんだ、など暴言を吐くことも、生活費を渡さない人に見られる特徴です。
自己中心的な考えの方で、パートナーである妻のことをまったく考えていません。大切にしなければならない妻に対し、責めたり傷つけたりする言葉を浴びせます。自分が優位に立つために、妻を支配下に置こうと考えるのです。
妻に暴言を吐くタイプの男性は、妻が何か一言でも反論しようものなら、責めることで反省させようとします。
生活費が欲しいと言わないとくれない
妻が生活費を欲しいと言わなければ、渡さない男性もいます。
妻は毎月のように、生活費を渡してほしいと言わなければならないので、ストレスを感じてしまいます。
生活費をくれない夫はモラハラ？
家にお金を入れない夫は経済的DV
DVというと暴力をイメージするかもしれませんが、経済的な負担を強いることも含まれ、生活費がもらえないのは経済的DVです。
生活費を渡さないのに外で働かせてくれないことも、経済的DVといえます。
経済的DVは離婚の理由になる
旦那が生活費をくれないことで妻が苦しむ経済的DVは、法定離婚理由の悪意の遺棄にあたる可能性が高いです。
悪意の遺棄が成立する場合、妻は夫に慰謝料を請求できます。
経済的DVには主に3つの種類がある
生活費を入れない
収入があるにもかかわらず、生活費を渡さないのは経済的DVです。
また、生活費を渡していても、生活するのに足りない金額であれば、経済的DVといえます。
結婚前の貯金を切り崩して生活費をまかなっていたり、親に援助してもらっている状態だと、経済的DVと考えられるでしょう。
収入や貯金額を共有しない
収入や貯金額を知らせないだけでなく、必要以下の生活費しか渡さないことは経済的DVです。
結婚後の収入は共有財産なので、収入や貯金額を共有する必要があります。
収入が少ないために十分な生活費を渡せないなら、きちんと説明しなければなりません。説明したうえで、妻も働くなど夫婦で生活費について相談するのが一般的です。
妻に専業主婦を強要して働かせない
夫の収入が少ないのに妻を働かせず、専業主婦でいることを強要するのも経済的DVです。
妻が働くことを嫌がるのは、夫の収入が低いと思われたくない、金銭面で優位に立ちたい、などの理由があげられます。
なお、十分な生活費を渡したうえで働かせない場合は、経済DVとはいいません。
専業主婦が旦那にもらう生活費はいくら？
生活費に含まれるものは家庭ごとに異なる
生活費とひとことで言っても、専業主婦が管理するものは家庭によって違いがあります。
住宅ローンや家賃、光熱費などが夫の口座から引かれる場合は、妻がもらう生活費はその分が少なくなることが一般的です。
また、子どもがいる家庭といない家庭、子どもの人数によっても、生活費は大きく違いがあるでしょう。
妥当な生活費とは
リクルートブライダル総研が2012年におこなった調査では、新婚家庭の1か月にかかる平均的な生活費は215,000円でした。
新婚家庭が対象なので、子どもがいない夫婦ふたりの生活費の調査です。
夫婦だけでも、1か月におよそ22万円が必要だということがわかります。
専業主婦にできる生活費をもらうための対策
生活費を分担する義務があることを説明する
生活費は婚姻費用といい、夫婦で分担する義務が法律で定められています。
自分が稼いだお金は自由に使えるものだと考える男性には、生活費を分担しないことは離婚理由になることを説明すると良いです。
家計簿を見せて生活費について説明する
生活費を3万しかくれないなど、少ししか渡してくれない男性は、生活に必要なお金がいくらなのか理解できていない可能性が高いです。
家計簿を見せて、1か月の生活費がどのくらい必要なのかを説明しましょう。
数字などデータで見せると、理解できる男性は多いです。
子どもから話してもらう
子どもに必要なお金が足りない場合は、子どもからお父さんに話してもらうと効果的なケースがあります。
妻から話しても耳を貸さない場合、子どもから話したほうが良いかもしれません。
自分で対処できなかった場合の相談先や対処法
両親や義両親
必要な生活費を説明しても、十分な金額をもらえないなら、周囲の人に相談するのが良いです。
両親や義両親、兄弟などに相談すると、夫を説得してもらえるなど、解決につながることが期待できます。
弁護士
経済的DVに苦しんで追い詰められ、自分で解決できない場合には、弁護士に相談する方法もあります。
弁護士に相談するようなお金がないことで諦めているかも知れませんが、 居住地域の役所での相談会や法テラスなどを利用すれば、無料で相談が可能です。
また弁護士事務所によっては、初回は無料で相談に応じてもらえるところもあります。
まずは相談窓口など無料で話を聞いてもらい、円満解決や離婚調停など、その後の対応を考えましょう。
別居する
経済的DVが原因で離婚を考えるなら、まずは別居してはいかがでしょうか。
離婚だと、子どもの養育費がもらえないことが多く、自分で働いて収入を得ようとしても、小さいお子さんがいるとフルタイムでの勤務は難しいです。
子どもがいない場合でも、今まで専業主婦だった人が、多くの収入を得ることは簡単ではありません。
離婚ではなく別居であれば、調停によって生活費と養育費を支払ってもらえます。
